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環境省総務課令和4年度 (2022年)事業番号: 004823複数年度追跡可能

ダイオキシン類総合対策費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ダイオキシン類総合対策費は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2,200万円、概算要求額は2,200万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社数理計画が記載されており、検証できた支出額は1,210万円(決定額の55.0%)です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は278位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,300万円で、令和4年度は100万円(4.3%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

ダイオキシン類による環境汚染の状況や排出量等を把握することにより、ダイオキシン類対策の効果を把握するとともに、ダイオキシン対策の総合的な推進に資する。(修正前:ダイオキシン類による環境汚染の状況や排出量等を把握することにより、ダイオキシン類対策の効果を把握するとともに、これらの調査に必要となる高度なダイオキシン類分析に係る精度管理の水準の維持向上を図ることにより、ダイオキシン対策の総合的な推進に資する。)

事業の概要

ダイオキシン類による環境汚染の状況及び排出量等の情報を整備するとともに、ダイオキシン類対策特別措置法附則第2条の規定に基づき、臭素系ダイオキシン類の排出実態を把握する。(修正前:ダイオキシン類による環境汚染の状況及び排出量等の情報を整備するとともに、ダイオキシン類の測定機関における精度管理の水準の維持向上を図ることにより、分析データの信頼性の確保を図る。さらに、ダイオキシン類対策特別措置法附則第2条の規定に基づき、臭素系ダイオキシン類の排出実態を把握する。)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

ダイオキシン類総合対策費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,200万円2,300万円(株)数理計画
令和4年度 (2022年)(選択中)2,200万円2,200万円株式会社数理計画
令和5年度 (2023年)2,218万6,000円2,218万6,000円日鉄テクノロジー株式会社
令和6年度 (2024年)2,218万6,000円2,218万6,000円日鉄テクノロジー株式会社
令和7年度 (2025年)2,218万6,000円2,218万6,000円株式会社数理計画
令和8年度 (2026年)2,218万6,000円2,218万6,000円一般財団法人日本環境衛生センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,210万円
国税庁 法人番号
9010001020285gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

ダイオキシン類総合対策費と環境省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,200万円21億1,864万円1億4,860万円
決定額に対する支出額の割合55.0%44.5%—
決定額の順位312件中278位——

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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