ICT等を活用した公害防止管理のスマート化検討費

事業の目的

環境問題の多様化、激甚な公害への対応を担ってきた職員の退職等により、事業者及び地方自治体の公害防止業務を取り巻く状況は構造的に変化している。こうした状況を踏まえ、公害防止に係る不適正事案の発生を防止し、公害防止に資する事業者及び地方自治体における効果的な取組を促進するための方策を推進する。また、ＩＣＴ等（センサーなどのＩＣＴ機器、デジタル化）を活用した実効的・効率的な公害防止管理方策に関する調査を実施し、点検等の遠隔実施等、人の介在（対面、常駐、資格者配置、拠点配置、目視、立入等）の見直しに資するようなデジタル化の実現に向け、規制の合理化について検討の上、自治体及び事業者の公害管理コストの低減を図る。

事業の概要

地方自治体の公害防止管理の施行状況を把握し、自治体担当者の組織整備法の効率的な運用に資する参考情報として情報共有を図り、地方自治体の公害防止体制の維持及び更なる充実・高度化の取組を促進する。　また、ＩＣＴ等を活用した実効的・効率的な公害防止管理方策について、地方自治体及び事業者あて調査し、規制の合理化を検討する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較