ICT等を活用した公害防止管理のスマート化検討費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ICT等を活用した公害防止管理のスマート化検討費は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は200万円、概算要求額は4,700万円で、決定額は要求額の4.3%です。支出先として（株）シード・プランニングが記載されており、検証できた支出額は150万円（決定額の75.0%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は324位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
環境問題の多様化、激甚な公害への対応を担ってきた職員の退職等により、事業者及び地方自治体の公害防止業務を取り巻く状況は構造的に変化している。これらを踏まえ、公害防止に係る不適正事案を防止し、事業者及び地方自治体における効果的な公害防止の取組を促進するための方策を推進する。また、ＩＣＴ等（センサーなどのＩＣＴ機器、デジタル化）を活用した実効的・効率的な公害防止管理方策を調査し、規制の合理化を検討のうえ自治体及び事業者の公害管理コストの低減を図る。
事業の概要
地方自治体の公害防止管理の施行状況を把握し、自治体担当者の組織整備法の効率的な運用に資する参考情報として情報共有を図り、地方自治体の公害防止体制の維持及び更なる充実・高度化の取組を促進する。 また、ＩＣＴ等を活用した実効的・効率的な公害防止管理方策について、地方自治体及び事業者あて調査し、規制の合理化を検討する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4,700万円 | 200万円 | （株）シード・プランニング |
| 令和4年度 (2022年) | 7,300万円 | 2,400万円 | 株式会社環境ラボ |
| 令和5年度 (2023年) | 4,813万9,000円 | 5,067万3,000円 | 一般財団法人日本環境衛生センター |
| 令和6年度 (2024年) | 4,813万9,000円 | 4,813万9,000円 | 株式会社環境管理センター |
| 令和7年度 (2025年) | 4,813万9,000円 | 4,813万9,000円 | 一般財団法人日本環境衛生センター |
| 令和8年度 (2026年) | 4,897万4,000円 | 4,713万9,000円 | 一般財団法人日本環境衛生センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業364件との比較です（決定額は、決定額が記載された326件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 200万円 | 20億9,978万円 | 1億4,823万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 75.0% | 45.2% | — |
| 決定額の順位 | 326件中324位 | — | — |
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |