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環境省廃棄物規制課令和3年度 (2021年)事業番号: 004865複数年度追跡可能

船舶の再資源化解体適正化推進費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

船舶の再資源化解体適正化推進費は環境省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は300万円です。支出先として㈱野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は280万円(決定額の93.3%)です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は322位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

主に開発途上国で実施されている船舶の解体について、開発途上国での労働災害や環境汚染が国際問題化しており、船舶の解体について、安全・環境に配慮した船舶の解体を確保するため、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律(シップリサイクル法)に基づき、環境の保全の観点からの船舶の環境上適正な再資源化解体の促進を図る。

事業の概要

シップリサイクル法については、施行前の制度であることから、施行後の法の円滑な施行を図るため、全国の船舶解体を実施している事業者に対して、施設の許可基準を示すための、マニュアル、ガイドライン等を利用した周知を行う。また、輸出された日本船籍の船舶が解体されている施設での解体方法について、環境上適正な処理が行われているか等についても他の条約締約国における船舶の解体施設及び当該国の条約担保法の実態を調査する。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

船舶の再資源化解体適正化推進費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)0円300万円㈱野村総合研究所
令和4年度 (2022年)0円0円—

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
280万円
国税庁 法人番号
4010001054032gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和3年度の事業364件との比較です(決定額は、決定額が記載された326件が対象)。

船舶の再資源化解体適正化推進費と環境省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額300万円20億9,978万円1億4,823万円
決定額に対する支出額の割合93.3%45.2%—
決定額の順位326件中322位——

環境省の令和3年度の集計

環境省の令和3年度の事業数と決定額
事業数364件
決定額の合計6,845億3,017万円
支出先が記載された事業327件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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