公害健康被害補償基本統計調査
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
公害健康被害補償基本統計調査は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は500万円、概算要求額は310万円で、決定額は要求額の161.3%です。支出先として(株)アーキコ・アテクノが記載されており、検証できた支出額は200万円（決定額の40.0%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は318位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
昭和63年に公健法第一種指定地域が解除されたが、それ以前に認定を受けた認定患者への補償は継続されてきた。 認定患者数及び補償費用等の変動推移を集計し更新整理することにより、認定患者数及び補償費用の将来推計を行う。このデータを次年度の補償給付額推定、賦課金所要額の算定根拠とし、公害健康被害補償制度の確実で円滑な遂行を図る。
事業の概要
旧第一種指定地域39県市区から、１ヶ月ごとに認定患者の認定更新、認定事項の変動、補償給付額、公害医療機関の異動、認定に関する異議申立等について報告を受け、内容のエラーチェックを行った後に集計、全体のデータを把握して月報として整理する。これにより得られる年間のデータを基に将来推計を行い、次年度の補償給付額及び賦課金徴収必要額の算定根拠とする。 県市区からの上記報告データは環境省が提供するシステムソフトにより電子ファイルとして作成され、それらを環境省がデータベース化している。これらに係るデータの追加・更新等データエントリ作業、システムの運用・保守・サポート及び使用機器等のリース等を業者への委託等により行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 310万円 | 500万円 | (株)アーキコ・アテクノ |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 310万円 | 株式会社テイルウィンドシステム |
| 令和5年度 (2023年) | 75億407万円 | 77億7,800万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 73億471万円 | 75億111万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 72億5,062万円 | 72億9,559万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 72億9,572万円 | 70億5,062万円 | 独立行政法人 環境再生保全機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業364件との比較です（決定額は、決定額が記載された326件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 500万円 | 20億9,978万円 | 1億4,823万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 40.0% | 45.2% | — |
| 決定額の順位 | 326件中318位 | — | — |
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |