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環境省自動車環境対策課令和3年度 (2021年)事業番号: 004792複数年度追跡可能

船舶・航空機排出ガス対策検討調査費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

船舶・航空機排出ガス対策検討調査費は環境省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は900万円、概算要求額は1,000万円で、決定額は要求額の90.0%です。支出先として株式会社環境計画研究所が記載されており、検証できた支出額は870万円(決定額の96.7%)です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は311位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
90.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

船舶・航空機から排出される大気汚染物質の実態、現在及び将来における環境影響を明らかにした上で、排出ガスによる環境負荷の軽減を図るための規制や対策を実施することにより、船舶・航空機からの大気汚染防止に係る取組みを効果的に推進し、港湾及び飛行場周辺における大気環境の維持・改善に資することを目的としている。

事業の概要

我が国における排出ガスによる環境負荷の軽減を図るための規制や対策に資するため、船舶・航空機から排出される大気汚染物質を実測及びシミュレーション等から推計し、現在及び将来における環境影響の調査・検討を行う。また、船舶・航空機からの排出ガス規制・対策等については、船舶ではIMO(国際海事機関)、航空機ではICAO(国際民間航空機関)において、それぞれ国際的な枠組の中で議論が進められているところであり、国際動向をより詳細に把握するための調査もあわせて行う。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

船舶・航空機排出ガス対策検討調査費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1,000万円900万円株式会社環境計画研究所
令和4年度 (2022年)1,000万円1,000万円日本エヌ・ユー・エス株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
870万円
国税庁 法人番号
2012401016381gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和3年度の事業364件との比較です(決定額は、決定額が記載された326件が対象)。

船舶・航空機排出ガス対策検討調査費と環境省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額900万円20億9,978万円1億4,823万円
決定額に対する支出額の割合96.7%45.2%—
決定額の順位326件中311位——

環境省の令和3年度の集計

環境省の令和3年度の事業数と決定額
事業数364件
決定額の合計6,845億3,017万円
支出先が記載された事業327件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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