船舶・航空機排出ガス対策検討調査費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
船舶・航空機排出ガス対策検討調査費は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,000万円、概算要求額は1,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として日本エヌ・ユー・エス株式会社が記載されており、検証できた支出額は420万円（決定額の42.0%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は298位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は900万円で、令和4年度は100万円（11.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
船舶・航空機から排出される大気汚染物質の実態、現在及び将来における環境影響を明らかにした上で、排出ガスによる環境負荷の軽減を図るための規制や対策を実施することにより、船舶・航空機からの大気汚染防止に係る取組みを効果的に推進し、港湾及び飛行場周辺における大気環境の維持・改善に資することを目的としている。
事業の概要
我が国における排出ガスによる環境負荷の軽減を図るための規制や対策に資するため、船舶・航空機から排出される大気汚染物質を実測及びシミュレーション等から推計し、現在及び将来における環境影響の調査・検討を行う。また、船舶・航空機からの排出ガス規制・対策等については、船舶ではIMO（国際海事機関）、航空機ではICAO（国際民間航空機関）において、それぞれ国際的な枠組の中で議論が進められているところであり、国際動向をより詳細に把握するための調査もあわせて行う。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,000万円 | 900万円 | 株式会社環境計画研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,000万円 | 1,000万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,000万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 42.0% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中298位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |