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環境省地球温暖化対策課令和4年度 (2022年)事業番号: 004675複数年度追跡可能

地球温暖化対策推進法施行推進経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地球温暖化対策推進法施行推進経費は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1,418万8,000円、概算要求額は1,418万8,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社 住環境計画研究所が記載されており、検証できた支出額は1,400万円(決定額の98.7%)です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は294位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,418万8,000円で、令和4年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,418万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,418万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地球温暖化対策の推進に関する法律(以下「温対法」という。)に基づき、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(以下「政府実行計画」という。)を策定するとともに、同計画に基づく措置の実施状況を公表する。

事業の概要

政府実行計画の実施状況の点検を実施するため、関係府省庁のエネルギー使用量や、LED照明の導入・省エネ診断実施等の対策の実施状況等を調査し、報告書を取りまとめる。また、政府実行計画に基づく取組を着実に進めるため、関係府省庁に対する技術的支援を行うために必要な調査・検討を実施するほか、省エネ診断等で提案された削減対策等の知見を関係府省庁にフィードバックする。さらに、改定後の政府実行計画に基づく有効な取組について検討等を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地球温暖化対策推進法施行推進経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,418万8,000円1,418万8,000円(株)住環境計画研究所
令和4年度 (2022年)(選択中)1,418万8,000円1,418万8,000円株式会社 住環境計画研究所
令和5年度 (2023年)1,418万8,000円1,418万8,000円株式会社住環境計画研究所
令和6年度 (2024年)1,419万6,000円1,418万8,000円株式会社住環境計画研究所
令和7年度 (2025年)4,642万7,000円1,419万6,000円株式会社住環境計画研究所
令和8年度 (2026年)3,663万7,000円3,196万1,000円株式会社住環境研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,400万円
国税庁 法人番号
5010001088657gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

地球温暖化対策推進法施行推進経費と環境省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,418万8,000円21億1,864万円1億4,860万円
決定額に対する支出額の割合98.7%44.5%—
決定額の順位312件中294位——

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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