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環境省大気生活環境室令和4年度 (2022年)事業番号: 004783複数年度追跡可能

クールシティ推進事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

クールシティ推進事業は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1,300万円です。支出先として一般財団法人気象業務支援センターが記載されています。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は296位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,000万円で、令和4年度は3,700万円(74.0%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

気候変動やヒートアイランド現象によって生じる暑熱環境の悪化による、人の健康への影響等を軽減するため、短期的に効果が発現可能な「適応策」の導入を推進すること、また暑さ指数(WBGT)の予測値等の情報提供を行うことで、熱中症患者の増加を未然に防止し、減少へ転じさせることを目的とする。

事業の概要

全国11地点において黒球温度を測定し、この測定値と気象庁の観測値を用いて、熱中症との相関性が高い暑さ指数(WBGT)について、全国840地点における予測値、実況値を算出する。また、算出した暑さ指数(WBGT)の実況値・予測値等の熱中症予防情報については、熱中症予防情報サイトをはじめとした、インターネットやメール配信、SNS等を通じて提供する。さらに、気象庁と連携して、算出した暑さ指数を基に発表される熱中症警戒アラートを令和3年度より全国で運用を開始し、熱中症予防行動を促すなど取り組んでいる。  加えて、暑熱対策の効果をまとめた「まちなかの暑さ対策ガイドライン 改訂版」の活用や更なる充実化を図るため、各地域で実施されている先進事例の知見収集等を行い、情報発信に取り組んでいる。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

クールシティ推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,300万円5,000万円(一財)気象業務支援センター
令和4年度 (2022年)(選択中)0円1,300万円一般財団法人気象業務支援センター
令和5年度 (2023年)0円0円株式会社クリエイティブホープ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
4010005018628gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

クールシティ推進事業と環境省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,300万円21億1,864万円1億4,860万円
決定額の順位312件中296位——

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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