生物多様性の主流化推進事業費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
生物多様性の主流化推進事業費は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,500万円、概算要求額は1,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人環境パートナーシップ会議が記載されており、検証できた支出額は1,180万円（決定額の78.7%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は290位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,500万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
生物多様性の保全及び持続可能な社会の実現のためには、経済界や消費者が自らの問題として捉え、経済・社会活動に生物多様性への配慮を組み込む「生物多様性の主流化」の推進が重要である。 IPBES報告書やポスト2020生物多様性枠組に向けた国際的な議論において、セクター横断的な協力による「社会変革」が求められており、国内のあらゆるセクターや地域が参画・連携し、継続的に取り組んでいくため、マルチステークホルダーから成る「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」の設立・運営や普及啓発等の推進により、生物多様性のための具体の行動につなげていく。
事業の概要
○ 国民、経済界、NGO・NPO、自治体などの主体間の連携、協働を進めるためのマルチステークホルダーから成る「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」の運営等を通じ、生物多様性に関する情報交換等を行うとともに生物多様性に関する普及啓発と国民的理解の増進、各主体による取組の支援のあり方について検討を行う。 ○ 普及啓発については、より具体の行動につなげるため、一定の期間ごとに国民が身近に感じるテーマ（例えば「消費」（「地産地消」を含む））を定め、効率的・効果的な展開を図る。 ○ 経済界における更なる主流化の活動推進のための情報収集と情報共有・発信をすることにより、社会全体での生物多様性の推進を効果的に推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,500万円 | 1,500万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,500万円 | 1,500万円 | 一般社団法人環境パートナーシップ会議 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,500万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 78.7% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中290位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |