原生的な自然環境の危機対策事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原生的な自然環境の危機対策事業は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は600万円、概算要求額は600万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としていであ株式会社が記載されており、検証できた支出額は200万円（決定額の33.3%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は316位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域(以下「自然環境保全地域等」という。）は、国土の生態系ネットワークの核となる部分を形成しており、我が国の生物多様性の保全上極めて重要な地域であるが、シカの食害等による生態系の攪乱など、原生的な自然環境の危機へと繋がる重大な問題が発生している。本事業では、科学的知見に基づいた危機状況の把握・分析・評価及びそれらに基づく対策を実施することにより、当該地域の適切な保全管理の実施を目指す。
事業の概要
自然環境保全地域等について、専門家等の協力を得て現地調査や情報収集等を実施することにより、科学的な知見に基づき、危機状況の把握・分析・評価を行い、必要とされた調査や対策を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 600万円 | 600万円 | いであ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,500万円 | 600万円 | いであ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,118万6,000円 | 1億2,131万円 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 7,942万1,000円 | 9,385万9,000円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 7,942万1,000円 | 8,286万9,000円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
| 令和8年度 (2026年) | 1億2,708万円 | 8,316万6,000円 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業364件との比較です（決定額は、決定額が記載された326件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 600万円 | 20億9,978万円 | 1億4,823万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.3% | 45.2% | — |
| 決定額の順位 | 326件中316位 | — | — |
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |