自然環境保全地域等保全対策費
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
自然環境保全地域等保全対策費は環境省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1億2,131万円、概算要求額は9,118万6,000円で、決定額は要求額の133.0%です。支出先として国立研究開発法人海洋研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は3,760万円(決定額の31.0%)です。環境省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている202件中、この事業は157位で、同省の平均は46億4,959万円、中央値は4億3,600万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は600万円で、令和5年度は1億1,531万円(1922.0%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
原生自然環境保全地域や自然環境保全地域(以下、「自然環境保全地域等」という)は、我が国の生物多様性の保全上極めて重要な地域であるが、シカの食害等による生態系の攪乱など、原生的な自然環境の危機へと繋がる重大な問題が発生している。また、小笠原諸島の西之島は、2013年の噴火に伴って南東沖に新たな陸地が誕生し、生態系が形成されていく過程を観察できる場所として世界的にも稀有な状態となっている。そのため、科学的知見に基づいた危機状況や現状の把握・分析・評価及びそれらに基づく対策の実施により、自然環境保全地域等の適切な保全管理の実施を目指すほか、西之島においては生態系の保護を図り、島嶼における進化の過程や生態系の形成過程を把握するためのモニタリングサイトとして厳正に管理する。また、沖合海底自然環境保全地域においては、自然環境の状況を把握し、我が国の沖合海底域の生物多様性及び生物資源(例:宝石サンゴ類等)を保全する。
事業の概要
自然環境保全地域等や西之島においては、専門家等の協力を得て現地調査や情報収集等を実施することにより、科学的な知見に基づき、危機状況や現状の把握・分析・評価を行い、必要とされた調査や対策を行う。沖合海底自然環境保全地域においては、海山、熱水噴出域、海溝等の要所において、画像解析や環境DNA等により、どのような生物がどの程度いるかを調査・モニタリングする。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 600万円 | 600万円 | いであ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,500万円 | 600万円 | いであ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 9,118万6,000円 | 1億2,131万円 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 7,942万1,000円 | 9,385万9,000円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 7,942万1,000円 | 8,286万9,000円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
| 令和8年度 (2026年) | 1億2,708万円 | 8,316万6,000円 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
環境省の令和5年度の事業239件との比較です(決定額は、決定額が記載された202件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,131万円 | 46億4,959万円 | 4億3,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 31.0% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 202件中157位 | — | — |
環境省の令和5年度の集計
| 事業数 | 239件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,392億1,868万円 |
| 支出先が記載された事業 | 209件 |