化学物質管理の支援体制の整備
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
化学物質管理の支援体制の整備は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億5,600万円です。支出先としてテクノヒル株式会社が記載されており、検証できた支出額は9,570万円（決定額の61.3%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は586位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
化学物質による労働災害の防止を推進するため、平成26年の労働安全衛生法の改正により、化学物質の危険・有害性情報のラベル表示、SDS（安全データシート）通知義務の対象物質を拡大するとともに、リスクアセスメントの実施を義務付けている。 本事業は、化学物質による労働災害を防止するため、ラベル表示、SDS作成・交付の促進を図ること等により、事業者が取り扱う化学物質の危険・有害性を確実に認識し、リスクに応じた対策を講じること等を目的とするものである。
事業の概要
・化学物質のGHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）に基づく危険有害性分類（以下「GHS分類」という。）の実施及びGHSに対応したモデルラベル、モデルSDSの作成・公開を行う。 ・ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する電話相談等を受け付ける相談窓口を設置するとともに、希望する事業場への訪問指導を実施する。 ・リスクアセスメントの簡易ツールを作成し、ホームページで公開する。 ・ラベル、ＳＤＳに係る労働者教育用教材を作成し、教育実施者への講習会を開催する。 ・未規制のものを含む化学物質の危険有害性等を速やかに把握するため、海外等における新たな知見の収集等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 1億5,600万円 | テクノヒル株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,600万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 61.3% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中586位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |