経済産業省総務課令和3年度 (2021年)事業番号: 003754複数年度追跡可能
エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
18億5,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
18億6,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
１．昨今のエネルギー価格の乱高下や、エネルギー環境を巡る情勢の変化に対し、効果的な施策の展開を図るために、国内外のエネルギー関連情報を広く収集するとともに、その調査・分析を行い、政策立案に役立てることを目的とする。 ２．エネルギー問題の重要性に鑑み、昨今のエネルギー環境をめぐる情勢の変化に対して、国民自らエネルギー問題について深く理解し、必要な行動がとれるような素地が形成されることを目指し、「エネルギー基本計画」等のエネルギーに関する知識の普及を図る。
事業の概要
１．エネルギー需給の見通し、エネルギー政策の動向等について、国内外の情報を収集し調査・分析を行う。 ２．エネルギー政策に関する広報やエネルギー教育推進事業の実施を行う。 ３．国内外の新エネ・省エネ等に関する基礎的な情報収集や導入状況の実態把握、政策課題等の分析を行う。 ４．事業者の省エネ取組状況等を把握・分析し、省エネ法に基づく規制措置をはじめとする省エネ政策のあり方について検討を行う。 ５．電力需給政策等に関する課題の抽出等を行い、電力の安定供給の確保やガス事業政策の企画・立案に必要な調査・検討等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 18億6,300万円 | 18億5,400万円 | （株）朝日広告社 |
| 令和4年度 (2022年) | 20億172万円 | 18億6,027万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和5年度 (2023年) | 20億4,000万円 | 18億6,000万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和6年度 (2024年) | 18億6,027万円 | 18億6,027万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 18億6,038万円 | 18億6,038万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 18億6,038万円 | 18億6,038万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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