被災地における高齢者等の生活支援総合確保事業

事業の目的

東日本大震災によって居住者数が減少し、高齢化率が高く、福祉・介護サービスを担う人材が不足する福島県の原発周辺地域において、高齢者等の生活サポートを総合的に提供することを目的としている。

事業の概要

避難指示を経た後の居住者数の減少、高い高齢化率により高齢者等の生活サポートの困難度が増しており、高齢者等の生活サポートにかかる自治体・地域の負担が増大する一方で、介護・福祉等のサービスを担う人材が不足している状況に鑑み、以下の事業を実施する。 　・　高齢者等への緊急通報装置の貸与等による見守り事業 　・　デマンドタクシーなどによる高齢者等の移動支援事業 　・　相談員の戸別訪問等による被災者の見守り事業 　・　心のケアセンターの設置・運営等による被災者の心のケア事業 　・　高齢者等の生活サポート拠点の運営事業 　・　介護関連施設の整備事業、施設の開設準備の補助事業 　・　原発周辺市町村の介護施設への就労希望者の研修費用等の補助事業

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。