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厚生労働省医療情報室令和7年度 (2025年)事業番号: 002065複数年度追跡可能

保健医療情報利活用推進関連事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

保健医療情報利活用推進関連事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は11億7,438万円、概算要求額は5億3,079万円で、決定額は要求額の221.3%です。支出先として社会保険診療報酬支払基金が記載されており、検証できた支出額は3億4,056万円(決定額の29.0%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は334位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は15億1,494万円で、令和7年度は3億4,056万円(22.5%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
11億7,438万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億3,079万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
221.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医療DXの推進に関する工程表に基づき、 「全国医療情報プラットフォームの創設」 等の取組を進めているところ。また、「経済財政運営と改革の基本方針2023」(令和5年6月16日閣議決定)においても、「全国医療情報プラットフォームの創設」等の取組を進めることが明記されている。これらに対応すべく、全国の医療機関や薬局との間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みを構築するために必要な調査等を行う。また、これらの情報を利活用する環境整備等に取り組む。同時に、医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策等を着実に実施する。

事業の概要

本事業は、患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みの稼働に必要な支払基金のデータベースの改修、全国の医療機関や薬局との間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みを構築するために必要な調査および、医療分野の個人情報の保護と利活用の推進策を検討するため、医療分野の個人情報保護法制の実態調査や諸課題へ対応するための法制上・技術上の問題点の整理するもの。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

保健医療情報利活用推進関連事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)22億5,440万円22億7,349万円株式会社アクセンチュア
令和4年度 (2022年)13億5,032万円20億820万円社会保険診療報酬支払基金
令和5年度 (2023年)9億8,913万円12億3,247万円社会保険診療報酬支払基金
令和6年度 (2024年)10億8,471万円15億1,494万円社会保険診療報酬支払基金
令和7年度 (2025年)(選択中)5億3,079万円11億7,438万円社会保険診療報酬支払基金
令和8年度 (2026年)4億8,834万円4億8,834万円社会保険診療報酬支払基金

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3億4,056万円
国税庁 法人番号
3010405002439gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

保健医療情報利活用推進関連事業と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額11億7,438万円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合29.0%49.6%—
決定額の順位1,079件中334位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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