公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省地域雇用対策課令和7年度 (2025年)事業番号: 002558複数年度追跡可能

地域雇用活性化推進事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地域雇用活性化推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は11億6,909万円、概算要求額は11億8,541万円で、決定額は要求額の98.6%です。支出先としてその他協議会が記載されており、検証できた支出額は5億683万円(決定額の43.4%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は337位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は11億7,563万円で、令和7年度は653万4,957円(0.6%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
11億6,909万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
11億8,541万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等による、地域の特性を生かした雇用創造等のための創意工夫ある取組を支援し、地域の活性化を図ることを目的としている。

事業の概要

対象地域の市町村、経済団体等で構成される協議会が提案した事業構想の中から、「魅力ある雇用やそれを担う人材の維持・確保効果が高いと認められるもの」を外部有識者等で構成する選抜・評価委員会がコンテスト方式で選抜し、当該協議会に対しその事業の実施を委託する(3年度内の委託事業)。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地域雇用活性化推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)14億9,277万円14億1,843万円北海道労働局
令和4年度 (2022年)12億6,671万円13億3,571万円北海道労働局
令和5年度 (2023年)11億7,842万円12億2,947万円北海道労働局
令和6年度 (2024年)12億4,228万円11億7,563万円その他
令和7年度 (2025年)(選択中)11億8,541万円11億6,909万円その他協議会
令和8年度 (2026年)11億4,202万円11億8,171万円その他協議会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5億683万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

地域雇用活性化推進事業と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額11億6,909万円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合43.4%49.6%—
決定額の順位1,079件中337位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ