都市分野の国際展開、国際貢献推進経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
都市分野の国際展開、国際貢献推進経費は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億815万円、概算要求額は2億515万円で、決定額は要求額の101.5%です。支出先として独立行政法人都市再生機構が記載されており、検証できた支出額は7,000万円（決定額の33.6%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は287位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億8,000万円で、令和6年度は2,815万4,000円（15.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の都市の魅力の発信や官民一体となった海外プロジェクト案件発掘、スマートサービス等を併せた都市開発の海外展開方策の検討、対日理解促進に効果が高い海外の日本庭園の修復事業等を通じ、都市分野の国際展開・国際貢献を推進する。
事業の概要
①都市開発の海外展開に向けた調査 我が国の強みの発信、案件発掘活動、基本構想・計画策定支援等を通じて、日本企業が参画する環境を整備することにより、都市分野における海外展開を推進する。 ②都市開発海外展開支援事業 海外の都市開発事業への日本企業の参入を促進させるため、開発構想・計画の予備的調査、フィージビリティスタディ、セミナー等の企画・開催等に要する費用を支援する。 ③ドーハ国際園芸博覧会出展調査等 令和5年度カタール・ドーハで開催される国際園芸博覧会において、日本の庭園文化の対外発信や造園緑化技術の海外展開を図るため、日本政府出展内容について調査等を行う。 ④スマートサービス等を活用した都市開発の海外展開に向けた調査 ICT関連企業を含む日本企業の海外都市開発案件への進出促進を図るため、デジタルツイン技術をはじめとするスマートサービス等を活用した都市開発の海外展開方策を検討する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億5,500万円 | 3億1,700万円 | （公財）都市緑化機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億4,500万円 | 2億5,500万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億6,800万円 | 1億8,000万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億515万円 | 2億815万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億1,592万円 | 2億1,814万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,700万円 | 1億9,457万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億815万円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.6% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中287位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |