都市分野の国際展開、国際貢献推進経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
都市分野の国際展開、国際貢献推進経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億1,814万円、概算要求額は2億1,592万円で、決定額は要求額の101.0%です。支出先として独立行政法人都市再生機構が記載されており、検証できた支出額は6,000万円（決定額の27.5%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は288位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億815万円で、令和7年度は999万1,000円（4.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の都市の魅力の発信や官民一体となった海外プロジェクト案件発掘、都市開発の海外展開方策の検討を通じ、都市分野の国際展開・国際貢献を推進する。
事業の概要
①都市開発の海外展開に向けた調査 我が国の強みの発信、案件発掘活動、基本構想・計画策定支援等を通じて、日本企業が参画する環境を整備することにより、都市分野における海外展開を推進する。 ②都市開発海外展開支援事業 海外の都市開発事業への日本企業の参入を促進させるため、開発構想・計画の予備的調査、フィージビリティスタディ、セミナー等の企画・開催等に要する費用を支援する。 ③グローバルサウス都市開発共同研究・共創支援事業 グローバルサウス諸国の政府・学術機関等における関心を踏まえ、本邦事業者等が関係者と連携して行う、都市開発に関する制度やデジタル技術の活用、環境に配慮したまちづくりなどに向けた取組を支援する。 ④スマートサービス等を活用した都市開発の海外展開に向けた調査 ICT関連企業を含む日本企業の海外都市開発案件への進出促進を図るため、デジタルツイン技術をはじめとするスマートサービス等を活用した都市開発の海外展開方策を検討する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億5,500万円 | 3億1,700万円 | （公財）都市緑化機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億4,500万円 | 2億5,500万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億6,800万円 | 1億8,000万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億515万円 | 2億815万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億1,592万円 | 2億1,814万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,700万円 | 1億9,457万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億1,814万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 27.5% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中288位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |