国土交通省企画調整課令和7年度 (2025年)事業番号: 004572複数年度追跡可能
港湾・空港関連施設整備費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
港湾・空港関連施設整備費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億903万円、概算要求額は6,772万円で、決定額は要求額の308.7%です。支出先として株式会社西日本流体技研が記載されており、検証できた支出額は1億1,555万円（決定額の55.3%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は292位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億150万円で、令和7年度は9,246万9,000円（30.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億903万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,772万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
308.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国土技術政策総合研究所は、国土交通省が所管する国土技術政策の企画立案と密接に関係のある総合的な調査、研究開発を行っている機関である。当研究所での研究開発等の実施に必要となる研究施設について、適正な維持管理（執務環境を含む）のための改修を図る。
事業の概要
研究施設の適正な維持管理（執務環境を含む）のための改修を図る。 令和5年度は、電話交換機の更新、執務室灯具のLED化改修等を実施した。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 800万円 | 1億6,700万円 | （株）ベルテクニカルサービス |
| 令和4年度 (2022年) | 6,900万円 | 1億6,900万円 | 株式会社三井E＆Sマシナリー |
| 令和5年度 (2023年) | 1億3,800万円 | 1億8,228万円 | 株式会社三井Ｅ＆Ｓマシナリー |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,685万円 | 3億150万円 | 東通インテグレート株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6,772万円 | 2億903万円 | 株式会社西日本流体技研 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,020万円 | 6,772万円 | 株式会社翔榮建設 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億903万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 55.3% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中292位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |