歩行空間における移動支援サービスの普及・高度化
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
歩行空間における移動支援サービスの普及・高度化は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億762万円、概算要求額は2,867万4,000円で、決定額は要求額の724.1%です。支出先として令和６年度 歩行空間における移動支援サービスの普及・高度化に向けた環境整備業務が記載されており、検証できた支出額は2,699万8,000円（決定額の13.0%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は293位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億7,859万円で、令和7年度は2,903万4,000円（16.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
高齢者や障害者など、誰もがストレスなく自由に活動できるユニバーサル社会の構築に向け、バリアフリー情報を始めとする様々なデータをオープンデータ化し、自由に利活用できる環境を構築することにより、民間事業者等が多様なサービスを提供できる環境づくりを推進する。
事業の概要
段差や急勾配といったバリア情報等を含む「歩行空間ネットワークデータ」が整備されると、車椅子やベビーカー使用者の他、自動配送ロボットや自動運転車椅子等に対してもバリアを避けた最短ルートの案内が可能となり、健常者のみならず、歩行空間を利用するより多くの対象が円滑かつ安全に移動可能になる。このような移動支援サービスの全国各地におけるより早期の普及や高度化を目指し、データ整備仕様の改定やデータ整備プラットフォームの高度化を行うとともに、シンポジウムの開催等による継続的な広報活動も実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,950万円 | 8,260万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 3,359万5,000円 | 2億9,459万円 | 株式会社角川アスキー総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,859万5,000円 | 2億9,459万円 | 株式会社パスコ |
| 令和6年度 (2024年) | 2,859万5,000円 | 1億7,859万円 | 株式会社パスコ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,867万4,000円 | 2億762万円 | 令和６年度 歩行空間における移動支援サービスの普及・高度化に向けた環境整備業務 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,810万1,000円 | 5,726万円 | バリアフリー施設等データ整備支援ツール等検討業務ユーシーテクノロジ・横須賀リサーチパーク・パスコ共同提案体 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億762万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 13.0% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中293位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |