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国土交通省総務課令和4年度 (2022年)事業番号: 004605複数年度追跡可能

歩行空間における自律移動支援の推進

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

歩行空間における自律移動支援の推進は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2億9,459万円、概算要求額は3,359万5,000円で、決定額は要求額の876.9%です。支出先として株式会社角川アスキー総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,200万円(決定額の4.1%)です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は221位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,260万円で、令和4年度は2億1,199万円(256.7%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億9,459万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,359万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
876.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

事業者や自治体をはじめ、利用者自らが連携してバリアフリー情報や歩行空間情報をオープンデータとして広く収集し、相互に展開できるようなエコシステムを構築することによって、高齢者や障害者、さらに将来的には自動走行モビリティ等が安全かつ円滑に歩道空間を移動できるようなユニバーサル・スマート社会を実現することを目的とする。

事業の概要

今般のコロナ禍における歩行者移動支援情報のニーズ増加や、高齢者における電動車いすのナビゲーションや物流ロボット等の登場により、これまで以上に歩行空間を利用する主体の増加が見込まれるため、今後は情報の収集から利活用に向けた支援に移行することで、様々な人や物の移動を支援するための歩行空間ネットワークデータの整備・活用を推進する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

歩行空間における自律移動支援の推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,950万円8,260万円—
令和4年度 (2022年)(選択中)3,359万5,000円2億9,459万円株式会社角川アスキー総合研究所
令和5年度 (2023年)2,859万5,000円2億9,459万円株式会社パスコ
令和6年度 (2024年)2,859万5,000円1億7,859万円株式会社パスコ
令和7年度 (2025年)2,867万4,000円2億762万円令和6年度 歩行空間における移動支援サービスの普及・高度化に向けた環境整備業務
令和8年度 (2026年)5,810万1,000円5,726万円バリアフリー施設等データ整備支援ツール等検討業務ユーシーテクノロジ・横須賀リサーチパーク・パスコ共同提案体

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,200万円
国税庁 法人番号
9010001067748gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。

歩行空間における自律移動支援の推進と国土交通省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億9,459万円220億8,631万円1億2,900万円
決定額に対する支出額の割合4.1%42.9%—
決定額の順位561件中221位——

国土交通省の令和4年度の集計

国土交通省の令和4年度の事業数と決定額
事業数667件
決定額の合計12兆3,904億円
支出先が記載された事業561件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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