経済産業省アジア大洋州課令和7年度 (2025年)事業番号: 003602複数年度追跡可能
東アジア経済統合研究協力事業費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
東アジア経済統合研究協力事業費は経済産業省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターが記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東アジア16カ国（日・中・韓・印・豪・NZ・ASEAN）の首脳や大臣に政策提言を行う国際研究機関である東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）に対して拠出を行う。東アジア16カ国の政府及び研究機関と密接に連携しながら、東アジア大での経済統合を推進するための包括的な青写真を描き、その実現に向けて知的に貢献する。
事業の概要
ASEANを中心とした東アジアの経済統合を支援してきたERIAは、発効後のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）の円滑な運用に貢献するとともに、ASEANの包括的な成長に向けたプラン作りに向けた政策提言等に取組む。ERIAのこれらの取組は、我が国からの財政的・人的支援を受けて実施されるものであり、今後とも我が国が裨益しうる形での地域経済統合に安定的に貢献する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億円 | 10億円 | 東アジア・ASEAN経済研究センター |
| 令和4年度 (2022年) | 10億円 | 50億円 | 東アジア・ASEAN経済研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | 10億円 | 10億円 | 東アジア・ASEAN経済研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 10億円 | 東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |