公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
デジタル庁会計担当令和6年度 (2024年)事業番号: 020453複数年度追跡可能

防衛大学校共同利用電子計算機システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

防衛大学校共同利用電子計算機システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)はデジタル庁が所管する令和6年度(2024年度)の事業です。支出先として日鉄ソリューションズ株式会社が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

事業の目的 防衛大学校は、将来陸上・海上・航空各自衛隊の幹部自衛官となるべき者の教育訓練をつかさどるとともに、それらに必要な研究を行う防衛省の施設等機関である。本事業は、教育・研究・事務業務を遂行するための共通インフラとして整備し、防衛大学校内に必要な各種サービスを提供することで、教育・研究の深化、事務業務の効率化を図るとともに、政府の方針でもあるクラウド・バイ・デフォルト原則を踏まえ、一般大学の教育環境現場を参考にしたクラウド等を活用して最先端の環境を提供し、本科学生等の識能の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

事業の概要 換装後は現状の環境を踏襲しつつ、課題で示した部分を改善 〇 教育・研究で利用するグループウェアをパブリッククラウド(Microsoft365)を活用し、教育環境の利便性を向上 〇 教育・研究で利用する高速演算装置をクラウド化し、最新のデジタル技術及び環境を提供 〇 教育で利用するe-learningシステムのクラウドサービスを活用し、最新の技術・情報を学べる環境を提供 〇 学生居室や教場において、クラウド環境を利用した学修が可能となるよう学生用の回線環境を整備 〇 クラウド環境の活用により通信量が増加し、通信速度の低下により教育・研究環境に影響を及ぼす恐れがあるため、安定した通信環境を提供するために通信路容量を増強 〇 新設された建物に対し、防衛大学校のシステム環境及び学生用教育環境を提供

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

防衛大学校共同利用電子計算機システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし日鉄ソリューションズ株式会社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし防衛省
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし防衛省

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9010001045803gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

デジタル庁の令和6年度の事業236件との比較です(決定額は、決定額が記載された22件が対象)。

デジタル庁の令和6年度の集計

デジタル庁の令和6年度の事業数と決定額
事業数236件
決定額の合計2,826億8,736万円
支出先が記載された事業206件
デジタル庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ