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環境省環境省令和3年度 (2021年)事業番号: 004832複数年度追跡可能

国際原子力機関拠出金

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際原子力機関拠出金は環境省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は2,600万円、概算要求額は2,600万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国際原子力機関(IAEA)が記載されています。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は282位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大量の放射性物質が環境中に放出されたが、国や市町村等によって除染等の放射性物質対策が実施され、平成29年度末までに除染特別地域(帰還困難区域を除く)及び汚染状況重点調査地域における全ての面的な除染が終了した。本事業はIAEAへの拠出を通じて、除染を始めとした我が国の取組について国際社会と共有するとともに、IAEAと連携し、復興に向けた我が国の取組を国際社会に発信することで、放射性物質を巡る我が国の風評の払拭に資するものである。

事業の概要

IAEAを通じた国際貢献に必要な経費を拠出することにより、以下の取組を促進する。①IAEAへの職員派遣等を通じて、我が国が取り組んできた除染等の放射性物質対策で得られた各種知見に関する情報を国際社会と共有する。②IAEA専門家等による我が国の環境回復に係る事業に対する必要な助言や評価を通じて、同事業の一層の推進を図る。③令和3年の東京オリンピック・パラリンピック開催や福島第一原子力発電所からの処理水の放出に関するモニタリングに関連し、必要に応じてIAEAとも協力しつつ、放射性物質を巡る我が国の状況を正確に発信し、風評払拭等を推進する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際原子力機関拠出金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)2,600万円2,600万円国際原子力機関(IAEA)
令和4年度 (2022年)2,800万円2,800万円国際原子力機関(IAEA)
令和5年度 (2023年)2,760万9,000円2,800万円国際原子力機関(IAEA)
令和6年度 (2024年)2,938万4,000円2,938万4,000円国際原子力機関
令和7年度 (2025年)5,520万2,000円3,214万4,000円国際原子力機関
令和8年度 (2026年)6,616万4,000円5,621万7,000円国際原子力機関

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和3年度の事業364件との比較です(決定額は、決定額が記載された326件が対象)。

国際原子力機関拠出金と環境省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,600万円20億9,978万円1億4,823万円
決定額の順位326件中282位——

環境省の令和3年度の集計

環境省の令和3年度の事業数と決定額
事業数364件
決定額の合計6,845億3,017万円
支出先が記載された事業327件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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