石油天然ガス開発関連の政府保有資産評価委託費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
石油天然ガス開発関連の政府保有資産評価委託費は経済産業省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億円、概算要求額は1億円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてPwC税理士法人が記載されており、検証できた支出額は3,700万円（決定額の37.0%）です。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は415位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,800万円で、令和5年度は6,200万円（163.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
石油公団廃止にともない、国が承継したエネルギー関連資産（石油公団が出資した会社の株式）については、「エネルギー安定供給の効率的実現」及び「売却資産価値の最大化」を同時に追求しつつ、適切に管理・処分を行うこととしている。
事業の概要
「売却資産価値の最大化」の観点から可能な限り円滑に処理するため、非上場株式の適正な価値評価等について、石油・天然ガス田の埋蔵量・生産量や産油国の税制、それらを踏まえた価値評価などの高度な専門性を持つ民間団体に委託して資産評価を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億円 | 6億900万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1億円 | 3,800万円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億円 | 1億円 | PwC税理士法人 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億円 | 1億円 | 民間団体 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億円 | 1億円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 1億円 | 1億円 | Ｄａｔａｓｉｔｅ Ｊａｐａｎ合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です（決定額は、決定額が記載された462件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億円 | 275億6,161万円 | 13億1,552万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 37.0% | 54.8% | — |
| 決定額の順位 | 462件中415位 | — | — |
経済産業省の令和5年度の集計
| 事業数 | 649件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆7,334億円 |
| 支出先が記載された事業 | 496件 |