災害薬事コーディネーター配備推進事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
災害薬事コーディネーター配備推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は477万3,000円、概算要求額は2,476万2,000円で、決定額は要求額の19.3%です。支出先として福島県が記載されており、検証できた支出額は83万9,000円(決定額の17.6%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は1,014位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は477万3,000円で、令和7年度は同額です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
災害時の医療提供においては、単に医薬品を確保するだけでは足りず、医薬品の知識を有し適切に管理・提供できる薬剤師の関与の元に医薬品の流通を確保・管理することが重要である。 第8次医療計画に基づく指針において、災害薬事コーディネーターが「災害時に、都道府県並びに保健所及び市町村が行う保健医療活動における薬事に関する課題解決のため、都道府県が設置する保健医療福祉調整本部並びに保健所及び市町村における保健医療活動の調整等を担う本部において、被災地の医薬品等や薬剤師及び薬事・衛生面に関する情報の把握やマ ッチング等を行うことを目的として、都道府県において任命された薬剤師」と定義され、保健医療福祉調整本部への参画が求められていることから、各都道府県において災害薬事コーディネーターの養成が望まれている。 ついては、各都道府県における「災害薬事コーディネーター」の養成を支援し、災害時における円滑・適切な医薬品提供・衛生管理の充実を図ることを目的とする。
事業の概要
都道府県において災害薬事コーディネーター養成のための事業(研修事業等)の実施及び都道府県間の連携促進会議を実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 477万3,000円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 477万3,000円 | 477万3,000円 | 民間事業者等 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,476万2,000円 | 477万3,000円 | 福島県 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,619万5,000円 | 2,476万2,000円 | 神奈川県 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 477万3,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 17.6% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中1,014位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |