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消費者庁食品表示課令和7年度 (2025年)事業番号: 000483複数年度追跡可能

食品表示対策の推進

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

食品表示対策の推進は消費者庁が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億279万円、概算要求額は1億387万円で、決定額は要求額の99.0%です。支出先としてその他の経費が記載されており、検証できた支出額は162万円(決定額の1.6%)です。消費者庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は27位で、同省の平均は3億6,556万円、中央値は1億879万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9,610万7,000円で、令和7年度は668万4,000円(7.0%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億279万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億387万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

一般消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている食品表示制度について、適正に運用するために恒常的に必要となる取組を実施する。

事業の概要

①食品表示制度の見直しを検討する際に必要となる、専門家の意見を聴取するための検討会等を実施。 ②コーデックス規格策定に向けた議論を行うコーデックス委員会へ出席。特に食品表示部会(CCFL)及び同栄養・特殊用途食品部会(CCNFSDU)については、当課が政府代表団の団長として出席。 ③食品表示制度に関する効果的な普及啓発資材の印刷。 ④機能性表示の届出書類の確認、特定保健用食品の申請書類の確認、各種制度に関する照会事務への対応及び製造所固有記号の申請事務への対応。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

食品表示対策の推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,800万円1億100万円職員A
令和4年度 (2022年)9,200万円9,600万円職員A
令和5年度 (2023年)8,965万6,000円9,200万円職員A
令和6年度 (2024年)9,724万8,000円9,610万7,000円(株)アライ印刷 他
令和7年度 (2025年)(選択中)1億387万円1億279万円その他の経費
令和8年度 (2026年)1億3,285万円1億398万円株式会社アライ印刷

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
162万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

消費者庁の令和7年度の事業46件との比較です(決定額は、決定額が記載された45件が対象)。

食品表示対策の推進と消費者庁の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億279万円3億6,556万円1億879万円
決定額に対する支出額の割合1.6%32.6%—
決定額の順位45件中27位——

消費者庁の令和7年度の集計

消費者庁の令和7年度の事業数と決定額
事業数46件
決定額の合計164億5,030万円
支出先が記載された事業44件
消費者庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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