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消費者庁食品表示課令和6年度 (2024年)事業番号: 000483複数年度追跡可能

食品表示対策の推進

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

食品表示対策の推進は消費者庁が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は9,610万7,000円、概算要求額は9,724万8,000円で、決定額は要求額の98.8%です。支出先として(株)アライ印刷 他が記載されており、検証できた支出額は412万8,000円(決定額の4.3%)です。消費者庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は26位で、同省の平均は3億6,818万円、中央値は1億1,702万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は9,200万円で、令和6年度は410万7,000円(4.5%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,610万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9,724万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

食品表示は、食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしているため、食品表示に関する制度を適正に企画・立案・運用し、もって消費者の利益の増進を図ることを目的とする。

事業の概要

①食品表示制度の見直しを検討する際に必要となる、専門家の意見を聴取するための検討会等を実施。 ②コーデックス規格策定に向けた議論を行うコーデックス委員会へ出席。特に食品表示部会(CCFL)及び同栄養・特殊用途食品部会(CCNFSDU)については、当課が政府代表団の団長として出席。 ③食品表示制度に関する効果的な普及啓発資材の作成。 ④機能性表示の届出書類の確認、特定保健用食品の申請書類の確認、各種制度に関する照会事務への対応、製造所固有記号の申請事務への対応。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

食品表示対策の推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,800万円1億100万円職員A
令和4年度 (2022年)9,200万円9,600万円職員A
令和5年度 (2023年)8,965万6,000円9,200万円職員A
令和6年度 (2024年)(選択中)9,724万8,000円9,610万7,000円(株)アライ印刷 他
令和7年度 (2025年)1億387万円1億279万円その他の経費
令和8年度 (2026年)1億3,285万円1億398万円株式会社アライ印刷

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
412万8,000円
国税庁 法人番号
6010901000777gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

消費者庁の令和6年度の事業51件との比較です(決定額は、決定額が記載された45件が対象)。

食品表示対策の推進と消費者庁の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額9,610万7,000円3億6,818万円1億1,702万円
決定額に対する支出額の割合4.3%28.7%—
決定額の順位45件中26位——

消費者庁の令和6年度の集計

消費者庁の令和6年度の事業数と決定額
事業数51件
決定額の合計165億6,813万円
支出先が記載された事業47件
消費者庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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