消費者政策企画・立案
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消費者政策企画・立案は消費者庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億1,782万円、概算要求額は1億919万円で、決定額は要求額の107.9%です。支出先としてＮｏｍｕｒａ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．が記載されており、検証できた支出額は2,136万6,000円（決定額の18.1%）です。消費者庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は22位で、同省の平均は3億6,818万円、中央値は1億1,702万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は5,100万円で、令和6年度は6,682万6,000円（131.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
消費者基本法に規定する「消費者基本計画」に基づく、関係府省庁等による具体的施策について、刻々と変化する消費者を取り巻く環境に柔軟に対応するため、工程表の検証・評価及び見直しを行うとともに、「消費者基本計画」自体の定期的な見直しにより、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現を目指す。
事業の概要
次期「消費者基本計画」の策定に向け、社会状況の変化等を踏まえ、消費者が将来的に直面し得る課題について洗い出しを行うとともに、消費者保護の実現に関する政策効果の把握手法を確立するための基礎的材料を得る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,050万円 | 1億1,570万円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 5,150万円 | 1億1,150万円 | 職員A |
| 令和5年度 (2023年) | 5,826万8,000円 | 5,100万円 | 職員Ａ |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億919万円 | 1億1,782万円 | Ｎｏｍｕｒａ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ． |
| 令和7年度 (2025年) | 1億1,428万円 | 1億784万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億9,380万円 | 8,569万8,000円 | 株式会社日本リサーチセンター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和6年度の事業51件との比較です（決定額は、決定額が記載された45件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,782万円 | 3億6,818万円 | 1億1,702万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.1% | 28.7% | — |
| 決定額の順位 | 45件中22位 | — | — |
消費者庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 51件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 165億6,813万円 |
| 支出先が記載された事業 | 47件 |