自動車事故被害者へのアウトリーチ・自動車ユーザー理解促進業務
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
自動車事故被害者へのアウトリーチ・自動車ユーザー理解促進業務は国土交通省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は4億4,662万円、概算要求額は3億円で、決定額は要求額の148.9%です。支出先として株式会社博報堂が記載されており、検証できた支出額は2億5,131万円(決定額の56.3%)です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は225位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億9,521万円で、令和7年度は5,140万9,000円(13.0%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
令和4年の改正自動車損害賠償保障法における新たな賦課金の導入に当たり、自動車損害賠償責任保険・共済制度を補完するものとして実施している被害者支援・事故防止対策に係る取組みの積極的な情報発信に取り組むとともに、自動車ユーザーの理解を得られるよう努めることとしており、複雑な制度の内容を正しく理解いただくためには、国民目線に立った「正確」かつ「わかりやすい」情報提供が求められている。 また、同制度を補完する被害者支援や事故防止対策に係る取組みの大半の執行を担う独立行政法人自動車事故対策機構(ナスバ)の認知度が十分ではないほか、近年、電動キックボード等新たなモビリティの運行における責任保険の締結義務等に関するユーザーの認識不足、外国人運転者による自動車事故の増加といった状況を踏まえ、これらについて、速やかに周知する必要がある。 本業務では、被害者支援・事故防止対策に係る取組み等について、自動車事故被害者や自動車ユーザーに対して広く、効果的な広報を行うことを目的とする。
事業の概要
自動車損害賠償責任保険・共済制度を補完する被害者支援や事故防止対策に係る取組みの大半の執行を担う独立行政法人自動車事故対策機構(ナスバ)の認知度が十分でないほか、近年、電動キックボード等新たなモビリティの運行における責任保険の締結義務等に関するユーザーの認識不足、外国人運転者による自動車事故の増加といった状況を踏まえ、これらの認知度向上に向けて、様々な広報媒体を活用した広報を展開する。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2億円 | 6億7,500万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億5,000万円 | 3億9,521万円 | 株式会社読売広告社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億円 | 4億4,662万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億円 | 4億4,662万円 | 株式会社博報堂 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です(決定額は、決定額が記載された653件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億4,662万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 56.3% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中225位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |