測量行政推進経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
測量行政推進経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億6,249万円、概算要求額は2億144万円で、決定額は要求額の229.6%です。支出先として株式会社トライ・アットリソースが記載されており、検証できた支出額は3,437万円（決定額の7.4%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は222位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億955万円で、令和7年度は1億5,294万円（49.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
公共測量の円滑かつ効率的な推進、測量に従事する技術者の確保・育成の推進、測量行政のあり方や課題の検討、地理空間情報の重要性や知識の普及啓発等を行うことにより、測量に関する施策の展開や地理空間情報の利活用促進を図る。
事業の概要
公共測量において、新技術等による一層の効率的な実施を図るために必要となる作業マニュアル類の整備や作業規程の準則の改定等に取り組むとともに、測量計画機関・測量作業機関に対する普及啓発及び実態調査等を実施する。測量や地図に関する現状や国民のニーズを定量的に把握し、着実に政策へ反映する必要から、国土地理院が行う政策を様々な面から評価・検討するための基礎情報を収集・分析する。「地図と測量の科学館」の管理・運営、広報業務等を通じて、地理空間情報の活用の重要性や地図と測量に関する情報と知識を広く普及啓発し、地理教育の推進を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,800万円 | 1億8,100万円 | （一財）測量専門教育センター |
| 令和4年度 (2022年) | 1億6,100万円 | 3億100万円 | 株式会社トライ・アットリソース |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,700万円 | 3億1,500万円 | 株式会社トライ・アットリソース |
| 令和6年度 (2024年) | 1億8,973万円 | 3億955万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億144万円 | 4億6,249万円 | 株式会社トライ・アットリソース |
| 令和8年度 (2026年) | 2億3,275万円 | 3億3,525万円 | 株式会社ＦＩＸＥＲ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億6,249万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 7.4% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中222位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |