国際機関と連携し、国際会議を活用したスマートシティの海外展開の推進
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際機関と連携し、国際会議を活用したスマートシティの海外展開の推進は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億5,000万円、概算要求額は4,000万円で、決定額は要求額の1125.0%です。支出先として株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザインが記載されており、検証できた支出額は3,848万8,000円（決定額の8.6%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は224位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億3,463万円で、令和7年度は1,536万6,000円（3.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、ASEAN諸国他を対象に、スマートシティ実現のための調査検討を実施し、我が国の優れたデジタル技術やノウハウを組み込んだ提案を行うことを通じて、ICT 等の先進技術を活用し、これまでの都市開発分野を超えた MaaS、自動運転、総合防災情報システム等のより広範囲な分野を取り込んだインフラシステムの整備構想への「川上」からの継続的関与を強めていくことで、本邦企業が海外都市におけるインフラシステム受注割合を上げ、我が国の持続的な経済成長の実現に貢献することを目的とする。
事業の概要
本事業は、日本企業が世界中の都市において技術を活用した課題解決に参入できるよう、調査検討と拠出を行う事業である。 実施内容は、①主にASEAN諸国の各都市における課題やニーズを把握するための調査検討、②国連地域開発センターが、スマートシティによるSDGsの取り組みの動きを加速させるための拠出の2点である。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 4,000万円 | 4億9,000万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,000万円 | 4億3,463万円 | 株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4,000万円 | 4億5,000万円 | 株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 2億4,829万円 | 株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億5,000万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.6% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中224位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |