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文部科学省文部科学省令和4年度 (2022年)事業番号: 001841複数年度追跡可能

独立行政法人国立文化財機構施設整備に必要な経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

独立行政法人国立文化財機構施設整備に必要な経費は文部科学省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は15億600万円です。支出先として独立行政法人国立文化財機構が記載されており、検証できた支出額は1億5,200万円(決定額の10.1%)です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は150位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は13億3,500万円で、令和4年度は1億7,100万円(12.8%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
15億600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図るため、独立行政法人国立文化財機構の施設・設備の老朽化への対応、利用者の安全確保及び利便性の向上等のための施設整備を行う。

事業の概要

・独立行政法人国立文化財機構の業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立った施設・設備の整備計画のもと、施設の老朽化、耐震対策に速やかに取り組み、収蔵品と人の安全を守る良好な施設環境の整備を図る。 ・令和3年度は、以下の工事を実施した。(定額補助) ① 京都国立博物館 本館(明治古都館)耐震改修等工事、  ② 京都国立博物館 本館耐震改修等工事(埋蔵文化財発掘調査)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

独立行政法人国立文化財機構施設整備に必要な経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億4,900万円13億3,500万円国立文化財機構
令和4年度 (2022年)(選択中)未公表 / 該当なし15億600万円独立行政法人国立文化財機構
令和5年度 (2023年)3億3,400万円7億5,436万円独立行政法人国立文化財機構
令和6年度 (2024年)10億8,425万円10億690万円独立行政法人国立文化財機構
令和7年度 (2025年)15億6,303万円8億3,058万円独立行政法人国立文化財機構
令和8年度 (2026年)32億7,917万円3億7,078万円独立行政法人国立文化財機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億5,200万円
国税庁 法人番号
3010505001183gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です(決定額は、決定額が記載された526件が対象)。

独立行政法人国立文化財機構施設整備に必要な経費と文部科学省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額15億600万円138億1,725万円2億5,350万円
決定額に対する支出額の割合10.1%34.8%—
決定額の順位526件中150位——

文部科学省の令和4年度の集計

文部科学省の令和4年度の事業数と決定額
事業数597件
決定額の合計7兆2,678億円
支出先が記載された事業539件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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