環境省海洋環境室令和3年度 (2021年)事業番号: 004811複数年度追跡可能
海洋環境関連条約対応事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
8█████████
のり弁を剥がす
国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
6█████████
のり弁を剥がす
各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
○海洋環境関連条約対応事業費 海洋環境に係る諸問題については、ロンドン条約、マルポール条約、OPRC条約（油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約）やバラスト水管理条約等、国際的な対応を求められているものが多く、PICES（北太平洋の海洋科学に関する機関）や条約の関連会合に適切に対処し、国際的な動向を把握するとともに、海洋環境問題に対して、適切に対応していくことを目的とする。 ○北西太平洋地域海行動計画推進費 中国、韓国、ロシアと我が国の4か国による海洋環境保全の枠組である北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）を我が国として支援するため、特に我が国（富山県）にある特殊モニタリング・沿岸海域地域活動センター(CEARAC)に求められる活動であるリモートセンシング等を活用した富栄養化や藻場に係るモニタリング及び富栄養化状況評価手法の開発について支援し、日本海及び黄海における海洋環境保全に貢献し、かつ我が国のプレゼンスを高めることを目的とするもの。
事業の概要
○海洋環境関連条約対応事業費 海洋環境に関する条約に関連する国際会議に参加するとともに、各々の条約に対応するための事業を実施している。 ○北西太平洋地域海行動計画推進費(H13年度～) NOWPAPにおける活動のうち、特に我が国（富山県）にある地域活動センターの活動テーマである人工衛星を利用したリモートセンシング、採水調査等による富栄養化に係るデータの収集や評価手法の開発等を支援するとともに、専門家会合等を通じて、我が国の有する海洋環境保全に関する情報、知見を各国と共有し、海洋環境保全のための多国間協力を行うもの。
公金受給・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
公益財団法人環日本海環境協力センター
公金支出契約額
1█████████
のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
523000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合 & 金額データ完全表示
プロ会員（月額1,900円 税込）にご登録いただくと、以下の調査機能が即座にアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 取引企業分析
- 過去6年間の年度横断データを1円単位で完全表示（CSV / Excel / JSON エクスポートはBusinessプラン）
- 入札方式（一般競争入札 / 随意契約 / 一者応札）の詳細判定
いつでもマイページから即時解約可能 · 法人請求書払い・インボイス対応