公的統計調査等を活用した教育施策の改善の推進
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
公的統計調査等を活用した教育施策の改善の推進は文部科学省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1,798万7,000円、概算要求額は1,936万5,000円で、決定額は要求額の92.9%です。支出先として株式会社浜銀総合研究所が記載されており、検証できた支出額は742万4,000円（決定額の41.3%）です。文部科学省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は514位で、同省の平均は132億8,633万円、中央値は3億5,901万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2,305万8,000円で、令和6年度は507万1,000円（22.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「経済財政運営と改革の基本方針2022 」や「教育再生実行会議第12次提言」「次期教育振興基本計画について（答申）」等に基づき、公的統計調査等のエビデンスにより、効果が裏付けられた教育政策の改善の推進を図る。
事業の概要
縦断調査において回顧質問項目を設けることで、子供の学習の状況やその後の進路や意識、生活の状況等との関連性の分析を検討できる可能性があり、学びのセーフティネットの構築やウェルビーイング・非認知能力に関連する施策を推進する。 また、現行調査の改善・充実に向けた基盤を整備し調査対象の負担軽減をするとともに、国、地方公共団体、学校などが活用可能な教育分野のエビデンス開発を進める。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 5,710万円 | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2,120万円 | 2,305万8,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1,936万5,000円 | 1,798万7,000円 | 株式会社浜銀総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,841万4,000円 | 1,774万5,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和8年度 (2026年) | 4,206万2,000円 | 3,004万3,000円 | 株式会社浜銀総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和6年度の事業659件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,798万7,000円 | 132億8,633万円 | 3億5,901万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 41.3% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 561件中514位 | — | — |
文部科学省の令和6年度の集計
| 事業数 | 659件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆4,536億円 |
| 支出先が記載された事業 | 629件 |