文部科学省調査企画課令和4年度 (2022年)事業番号: 005586複数年度追跡可能
公的統計調査等を活用した教育施策の改善の推進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
公的統計調査等を活用した教育施策の改善の推進は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は5,710万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,710万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「経済財政運営と改革の基本方針2022 」や「教育再生実行会議第12次提言」等に基づき、公的統計調査等のエビデンスにより、効果が裏付けられた教育政策の改善の推進を図る。
事業の概要
縦断調査において回顧質問項目を設けることで、子供の学習の状況やその後の進路や意識、生活の状況等との関連性の分析を検討できる可能性があり、学びのセーフティネットの構築やウェルビーイング・非認知能力に関連する施策を推進する。 また、現行調査の改善・充実に向けた基盤を整備し調査対象の負担軽減をするとともに、国、地方公共団体、学校などが活用可能な教育分野のエビデンス開発を進める。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5,710万円 | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2,120万円 | 2,305万8,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1,936万5,000円 | 1,798万7,000円 | 株式会社浜銀総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,841万4,000円 | 1,774万5,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和8年度 (2026年) | 4,206万2,000円 | 3,004万3,000円 | 株式会社浜銀総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |