債権管理回収業の審査監督
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
債権管理回収業の審査監督は法務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,030万5,000円、概算要求額は1,000万円で、決定額は要求額の103.0%です。支出先として職員Ｊが記載されており、検証できた支出額は430万円（決定額の41.7%）です。法務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている50件中、この事業は50位で、同省の平均は46億5,814万円、中央値は4億7,377万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,000万円で、令和5年度は30万5,000円（3.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
許可制度を実施することにより、弁護士法の特例として、債権回収会社が業として特定金銭債権の管理及び回収を行うことができるようにするとともに、債権回収会社について必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営の確保を図り、国民経済の健全な発展に資することを目的としている。
事業の概要
暴力団等の反社会的勢力の参入の排除等の観点から、債権管理回収業に関する審査監督事務を行っている。具体的には、債権回収会社の業務の適正な運営の確保を図るため、全ての債権回収会社に対して定期的な立入検査を実施するなどし、法令遵守体制、業務運営体制及び内部統制体制の整備についての指導を行い、自主的な業務改善が見込めない場合には業務改善命令を発するなどの行政処分を行う場合もある。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,200万円 | 1,000万円 | 職員A |
| 令和4年度 (2022年) | 1,000万円 | 1,000万円 | 職員G |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,000万円 | 1,030万5,000円 | 職員Ｊ |
| 令和6年度 (2024年) | 1,069万4,000円 | 1,051万5,000円 | 職員Ｊ |
| 令和7年度 (2025年) | 1,109万円 | 1,113万2,000円 | 職員Ｌ |
| 令和8年度 (2026年) | 1,171万7,000円 | 1,133万3,000円 | 職員Ｊ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和5年度の事業50件との比較です（決定額は、決定額が記載された50件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,030万5,000円 | 46億5,814万円 | 4億7,377万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 41.7% | 21.4% | — |
| 決定額の順位 | 50件中50位 | — | — |
法務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 50件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,329億709万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |