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法務省予算第一・第二係令和5年度 (2023年)事業番号: 000913複数年度追跡可能

オウム真理教に対する観察処分の実施

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

オウム真理教に対する観察処分の実施は法務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2,760万5,000円、概算要求額は4,450万5,000円で、決定額は要求額の62.0%です。支出先として関東公安調査局が記載されており、検証できた支出額は900万円(決定額の32.6%)です。法務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている50件中、この事業は49位で、同省の平均は46億5,814万円、中央値は4億7,377万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,430万円で、令和5年度は669万5,000円(19.5%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,760万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,450万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
62.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

いわゆるオウム真理教(以下「団体」という。)の活動状況を明らかにし、国民の恐怖感・不安感の解消・緩和を含む公共の安全の確保を図ることを目的としている。

事業の概要

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(以下「団体規制法」という。)に基づき、団体に対する観察処分等を適正かつ厳格に実施する。具体的には、団体に対する調査を全国的かつ組織的に展開するほか、団体の活動に関する一定の事項について定期的に報告させることに加え、特に必要があると認められるときには公安調査官による立入検査を行う。また、団体施設周辺の地域住民が抱いている恐怖感・不安感の解消に資するため、地域住民との意見交換会等を実施し、情報共有を図る。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

オウム真理教に対する観察処分の実施の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,100万円2,500万円関東公安調査局
令和4年度 (2022年)5,230万円3,430万円関東公安調査局
令和5年度 (2023年)(選択中)4,450万5,000円2,760万5,000円関東公安調査局
令和6年度 (2024年)2,323万7,000円3,293万4,000円株式会社ビー・アンド・ディー
令和7年度 (2025年)3,906万4,000円3,353万3,000円株式会社A
令和8年度 (2026年)2,606万7,000円2,876万8,000円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
900万円
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

法務省の令和5年度の事業50件との比較です(決定額は、決定額が記載された50件が対象)。

オウム真理教に対する観察処分の実施と法務省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,760万5,000円46億5,814万円4億7,377万円
決定額に対する支出額の割合32.6%21.4%—
決定額の順位50件中49位——

法務省の令和5年度の集計

法務省の令和5年度の事業数と決定額
事業数50件
決定額の合計2,329億709万円
支出先が記載された事業50件
法務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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