オウム真理教に対する観察処分の実施
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
オウム真理教に対する観察処分の実施は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,430万円、概算要求額は5,230万円で、決定額は要求額の65.6%です。支出先として関東公安調査局が記載されており、検証できた支出額は400万円（決定額の11.7%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は55位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,500万円で、令和4年度は930万円（37.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
いわゆるオウム真理教（以下「教団」という。）に対する観察処分を適正かつ厳格に実施することにより、教団の活動状況を明らかにし、国民の恐怖感・不安感の解消・緩和を含む公共の安全の確保を図ることを目的としている。
事業の概要
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）に基づき、教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施する。具体的には、教団に対する調査を全国的かつ組織的に展開するほか、教団の活動に関する一定の事項について定期的に報告させることに加え、特に必要があると認められるときには公安調査官による立入検査を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,100万円 | 2,500万円 | 関東公安調査局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5,230万円 | 3,430万円 | 関東公安調査局 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,450万5,000円 | 2,760万5,000円 | 関東公安調査局 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,323万7,000円 | 3,293万4,000円 | 株式会社ビー・アンド・ディー |
| 令和7年度 (2025年) | 3,906万4,000円 | 3,353万3,000円 | 株式会社Ａ |
| 令和8年度 (2026年) | 2,606万7,000円 | 2,876万8,000円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業73件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,430万円 | 42億5,386万円 | 4億1,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 11.7% | 23.8% | — |
| 決定額の順位 | 61件中55位 | — | — |
法務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 73件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,594億8,549万円 |
| 支出先が記載された事業 | 73件 |