司法書士試験等国家試験の実施
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
司法書士試験等国家試験の実施は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,630万円、概算要求額は3,540万円で、決定額は要求額の102.5%です。支出先として日本通運株式会社が記載されており、検証できた支出額は530万円（決定額の14.6%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は54位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,540万円で、令和4年度は90万円（2.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
司法書士及び土地家屋調査士の業務、簡裁訴訟代理等関係業務及び民間紛争解決手続代理関係業務を行うに当たり、必要な知識及び能力を有するかどうかを判定し、これらの者に司法書士等の国家資格を付与することで、司法書士等の業務の適正化を図ることによって、登記、供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、もって、国民の権利の保護・明確化に寄与することを目的とする。
事業の概要
司法書士試験、土地家屋調査士試験、司法書士簡裁訴訟代理等能力認定考査及び土地家屋調査士民間紛争解決手続代理能力認定手続の実施
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,600万円 | 3,540万円 | 凸版印刷株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,540万円 | 3,630万円 | 日本通運株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,640万円 | 3,532万1,000円 | 日本通運株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,741万8,000円 | 3,616万2,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,898万8,000円 | 3,789万9,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,052万5,000円 | 3,936万1,000円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業73件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,630万円 | 42億5,386万円 | 4億1,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 14.6% | 23.8% | — |
| 決定額の順位 | 61件中54位 | — | — |
法務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 73件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,594億8,549万円 |
| 支出先が記載された事業 | 73件 |