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法務省給与係令和3年度 (2021年)事業番号: 000878複数年度追跡可能

司法書士試験等国家試験の実施

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

司法書士試験等国家試験の実施は法務省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は3,540万円、概算要求額は3,600万円で、決定額は要求額の98.3%です。支出先として凸版印刷株式会社が記載されており、検証できた支出額は600万円(決定額の16.9%)です。法務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている73件中、この事業は64位で、同省の平均は35億6,402万円、中央値は5億1,100万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,540万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

司法書士及び土地家屋調査士の業務,簡裁訴訟代理等関係業務及び民間紛争解決手続代理関係業務を行うに当たり,必要な知識及び能力を有するかどうかを判定し,これらの者に司法書士等の国家資格を付与することで,司法書士等の業務の適正化を図ることによって,登記,供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し,もって,国民の権利の保護・明確化に寄与することを目的とする。

事業の概要

司法書士試験,土地家屋調査士試験,司法書士簡裁訴訟代理等能力認定考査及び土地家屋調査士民間紛争解決手続代理能力認定手続の実施

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

司法書士試験等国家試験の実施の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)3,600万円3,540万円凸版印刷株式会社
令和4年度 (2022年)3,540万円3,630万円日本通運株式会社
令和5年度 (2023年)3,640万円3,532万1,000円日本通運株式会社
令和6年度 (2024年)3,741万8,000円3,616万2,000円その他
令和7年度 (2025年)3,898万8,000円3,789万9,000円その他
令和8年度 (2026年)4,052万5,000円3,936万1,000円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
600万円
国税庁 法人番号
7010501016231gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

法務省の令和3年度の事業77件との比較です(決定額は、決定額が記載された73件が対象)。

司法書士試験等国家試験の実施と法務省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,540万円35億6,402万円5億1,100万円
決定額に対する支出額の割合16.9%30.8%—
決定額の順位73件中64位——

法務省の令和3年度の集計

法務省の令和3年度の事業数と決定額
事業数77件
決定額の合計2,601億7,415万円
支出先が記載された事業74件
法務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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