法務省経理係令和3年度 (2021年)事業番号: 000886複数年度追跡可能
法務に関する調査研究
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
法務に関する調査研究は法務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,110万円、概算要求額は3,410万円で、決定額は要求額の120.5%です。支出先として株式会社日立システムズが記載されており、検証できた支出額は500万円（決定額の12.2%）です。法務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている73件中、この事業は63位で、同省の平均は35億6,402万円、中央値は5億1,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,110万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,410万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
120.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
検察，裁判，矯正及び更生保護の各分野における諸政策の今日的課題に関して，各分野を横断する幅広い実証的調査・研究を実施し，刑事政策の立案・実施等に資する基礎資料を提供し，必要な刑事政策上の提言を行うことを目的とする。
事業の概要
経常研究として，犯罪の動向・犯罪者の処遇に関する調査・研究を行い，その成果を「犯罪白書」として発表する。特別研究として，法務本省の各局が抱える刑事政策の課題に関する調査・研究を行い，その成果を「研究部報告」等として取りまとめる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3,410万円 | 4,110万円 | 株式会社日立システムズ |
| 令和4年度 (2022年) | 7,810万円 | 3,410万円 | 株式会社日立システムズ |
| 令和5年度 (2023年) | 4,390万8,000円 | 7,367万9,000円 | 日経印刷株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,824万2,000円 | 4,409万4,000円 | 株式会社日本リサーチセンター |
| 令和7年度 (2025年) | 2,948万3,000円 | 2,322万円 | スタッツギルド株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,359万5,000円 | 2,734万3,000円 | 昭和情報プロセス株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和3年度の事業77件との比較です（決定額は、決定額が記載された73件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,110万円 | 35億6,402万円 | 5億1,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 12.2% | 30.8% | — |
| 決定額の順位 | 73件中63位 | — | — |
法務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 77件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,601億7,415万円 |
| 支出先が記載された事業 | 74件 |