法務省経理係令和6年度 (2024年)事業番号: 000886複数年度追跡可能
法務に関する調査研究
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
法務に関する調査研究は法務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は4,409万4,000円、概算要求額は2,824万2,000円で、決定額は要求額の156.1%です。支出先として株式会社日本リサーチセンターが記載されており、検証できた支出額は3,026万8,000円（決定額の68.6%）です。法務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は41位で、同省の平均は52億6,538万円、中央値は7億6,720万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は7,367万9,000円で、令和6年度は2,958万5,000円（40.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,409万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,824万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
156.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
検察、裁判、矯正及び更生保護の各分野における諸政策の今日的課題に関して、各分野を横断する幅広い実証的調査研究を実施し、刑事政策の立案・実施等に資する基礎資料を提供し、必要な刑事政策上の提言を行うことを目的とする。
事業の概要
経常研究及び特別研究として、犯罪の動向・犯罪者の処遇に関する調査研究を行い、その成果を「犯罪白書」及び「研究部報告」として公表する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,410万円 | 4,110万円 | 株式会社日立システムズ |
| 令和4年度 (2022年) | 7,810万円 | 3,410万円 | 株式会社日立システムズ |
| 令和5年度 (2023年) | 4,390万8,000円 | 7,367万9,000円 | 日経印刷株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2,824万2,000円 | 4,409万4,000円 | 株式会社日本リサーチセンター |
| 令和7年度 (2025年) | 2,948万3,000円 | 2,322万円 | スタッツギルド株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,359万5,000円 | 2,734万3,000円 | 昭和情報プロセス株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和6年度の事業50件との比較です（決定額は、決定額が記載された49件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,409万4,000円 | 52億6,538万円 | 7億6,720万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 68.6% | 48.7% | — |
| 決定額の順位 | 49件中41位 | — | — |
法務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 50件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,580億374万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |