再犯の防止等の推進（地方公共団体における再犯防止の取組の促進，広報・啓発活動等）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
再犯の防止等の推進（地方公共団体における再犯防止の取組の促進，広報・啓発活動等）は法務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,700万円、概算要求額は7,800万円で、決定額は要求額の60.3%です。支出先として滋賀県が記載されており、検証できた支出額は2,160万円（決定額の46.0%）です。法務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている73件中、この事業は60位で、同省の平均は35億6,402万円、中央値は5億1,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
①犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進するため，地域社会において“息の長い”支援が行われるよう，地方再犯防止推進計画の策定を含め，地方公共団体における再犯防止に関する取組をより一層促進する。 ②国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深めるため，広報・啓発活動を行う。
事業の概要
①平成３０年度から令和２年度にかけて実施した地域再犯防止推進モデル事業（以下「モデル事業」という。別添資料１参照）の成果を踏まえつつ，より多くの地方公共団体において地域の実情に応じた再犯防止に関する具体的な取組を進めることができるよう，会議や協議会の開催等を通じ，好事例の共有・周知を始めとした支援を行う。 ②再犯防止啓発月間（毎年７月）を中心として，再犯防止シンポジウム又は広報・啓発イベント（別添資料２参照）の開催を始め，一般国民向けの情報発信を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 7,800万円 | 4,700万円 | 滋賀県 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,800万円 | 5,700万円 | 株式会社TKPコミュニケーションズ |
| 令和5年度 (2023年) | 1億700万円 | 8,490万5,000円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億591万円 | 9,090万5,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,793万4,000円 | 8,026万3,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,549万円 | 3,543万4,000円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和3年度の事業77件との比較です（決定額は、決定額が記載された73件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,700万円 | 35億6,402万円 | 5億1,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 46.0% | 30.8% | — |
| 決定額の順位 | 73件中60位 | — | — |
法務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 77件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,601億7,415万円 |
| 支出先が記載された事業 | 74件 |