就労支援事業への補助
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
就労支援事業への補助は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,700万円、概算要求額は2,700万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として更生保護法人日本更生保護協会が記載されており、検証できた支出額は2,000万円（決定額の74.1%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は57位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,700万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
更生保護法人が行う就労支援事業（身元保証制度）について、国が経費の一部を補助することにより、就労の困難な刑務所出所者等の就労を促進して、その再犯防止・改善更生を図ることを目的としている。
事業の概要
身元保証が得られないため就労が確保できない刑務所出所者等が身元保証事業者から身元保証を得るために必要な経費を、国がその2分の1を交付限度として補助するもの。 なお、刑務所出所者等の就労を確保し、再犯を防止するため、平成18年度から、厚生労働省と連携して、身元保証等の各種就労支援メニューの活用を始めとする総合的就労支援対策を実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,700万円 | 2,700万円 | 更生保護法人日本 更生保護協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,700万円 | 2,700万円 | 更生保護法人日本更生保護協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業73件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,700万円 | 42億5,386万円 | 4億1,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 74.1% | 23.8% | — |
| 決定額の順位 | 61件中57位 | — | — |
法務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 73件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,594億8,549万円 |
| 支出先が記載された事業 | 73件 |