検察庁における司法修習の実施
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
検察庁における司法修習の実施は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,000万円、概算要求額は2,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として東京センチュリー株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,300万円（決定額の65.0%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は60位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,200万円で、令和4年度は1,200万円（37.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
検察における分野別修習等（以下「検察修習」という。）は、最高裁判所司法研修所が実施する司法修習の一環として実施されるものであり、司法修習に おける指導につき、法曹として活動するに当たり必要な事実調査能力、法的分析能力等を習得させることに重点を置くとされていることを踏まえ、具体的事 件の取扱いについて検察官の立場で修習することを通じて、法曹として必要な基本的知識や技法を習得させるとともに、検察官の使命と役割、検察官として 必要な心構え及び検察の実務を理解させることを目的・目標としている。
事業の概要
司法制度改革による法曹養成制度の見直しに伴う司法修習のカリキュラム変更に実効的に対応しながら、指導担当検事による協議会を開催するなどしつ つ、事件の捜査等の検察実務修習を実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,000万円 | 3,200万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,000万円 | 2,000万円 | 東京センチュリー株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業73件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,000万円 | 42億5,386万円 | 4億1,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 65.0% | 23.8% | — |
| 決定額の順位 | 61件中60位 | — | — |
法務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 73件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,594億8,549万円 |
| 支出先が記載された事業 | 73件 |