裁判員裁判への対応

事業の目的

一般の国民が裁判員として刑事裁判手続に参加し、裁判官と基本的に同等の権限をもって事実認定、量刑等の判断に関与するという、従前の刑事手続や裁判実務の内容を大幅に変更させるものであるから、裁判員となる国民の負担をできる限り軽減するために、裁判を分かりやすく充実・迅速化させるとともに、裁判員裁判の下でも被告人の権利を保障しつつ、適正妥当な事実認定と量刑を得ることを目的としている。

事業の概要

裁判員裁判の下でも、従来の職業裁判官のみによる裁判と同様に、適正妥当な事実認定と量刑を得られるよう、検察官が、裁判員の視覚に訴えるビジュアル資料を多数作成するなどして、裁判員にとって、分かりやすく印象深く、信頼される立証活動を行うことができる体制を整備する。 　また、捜査段階や公判の遂行の過程で地理的に離れた地検支部と本庁間においても、詳細な情報交換や捜査指揮、処理方針の決裁等を機動的に迅速に行える体制を整備する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較