裁判員裁判への対応
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
裁判員裁判への対応は法務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,600万円、概算要求額は2,400万円で、決定額は要求額の108.3%です。支出先として東京地方検察庁が記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の38.5%）です。法務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている73件中、この事業は69位で、同省の平均は35億6,402万円、中央値は5億1,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
一般の国民が裁判員として刑事裁判手続に参加し，裁判官と基本的に同等の権限をもって事実認定，量刑等の判断に関与するという，従前の刑事手続や裁判実務の内容を大幅に変更させるものであるから，裁判員となる国民の負担をできる限り軽減するために，裁判を分かりやすく充実・迅速化させるとともに，裁判員裁判の下でも被告人の権利を保障しつつ，適正妥当な事実認定と量刑を得ることを目的としている。
事業の概要
裁判員裁判の下でも，従来の職業裁判官のみによる裁判と同様に，適正妥当な事実認定と量刑を得られるよう，検察官が，裁判員の視覚に訴えるビジュアル資料を多数作成するなどして，裁判員にとって，分かりやすく印象深く，信頼される立証活動を行うことができる体制を整備する。 また，捜査段階や公判の遂行の過程で地理的に離れた地検支部と本庁間においても，詳細な情報交換や捜査指揮，処理方針の決裁等を機動的に迅速に行える体制を整備する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2,400万円 | 2,600万円 | 東京地方検察庁 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,100万円 | 2,400万円 | 三菱電機システムサービス株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和3年度の事業77件との比較です（決定額は、決定額が記載された73件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,600万円 | 35億6,402万円 | 5億1,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 38.5% | 30.8% | — |
| 決定額の順位 | 73件中69位 | — | — |
法務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 77件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,601億7,415万円 |
| 支出先が記載された事業 | 74件 |