法務省予算第二係令和4年度 (2022年)事業番号: 000879複数年度追跡可能
刑事基本法制の整備
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
刑事基本法制の整備は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,200万円、概算要求額は4,200万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として職員Aが記載されており、検証できた支出額は410万円（決定額の9.8%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は50位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,500万円で、令和4年度は300万円（6.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,200万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
社会・経済情勢等により変化する犯罪状況に的確に対応することができる刑事基本法制の整備により、国民が安心・安全に暮らせる治安対策の維持・向上に資することを目的とする。
事業の概要
近年の犯罪情勢に適切に対処するため、刑法等における処罰規定の構成要件や刑の見直し、新たな処罰規定の要否、その内容についての検証を行い、所要の法整備を行う。 また、捜査手法や公判手続及び犯罪収益規制の在り方について検討を行い、所要の法整備を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,200万円 | 4,500万円 | 職員Ａ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,200万円 | 4,200万円 | 職員A |
| 令和5年度 (2023年) | 4,100万円 | 4,120万5,000円 | 独立行政法人国立印刷局 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,049万3,000円 | 4,124万7,000円 | 職員Ａ |
| 令和7年度 (2025年) | 3,631万3,000円 | 3,460万4,000円 | 株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ |
| 令和8年度 (2026年) | 5,927万3,000円 | 3,679万9,000円 | 職員Ａ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業73件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,200万円 | 42億5,386万円 | 4億1,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 9.8% | 23.8% | — |
| 決定額の順位 | 61件中50位 | — | — |
法務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 73件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,594億8,549万円 |
| 支出先が記載された事業 | 73件 |